企業モバイルサイトのすすめ

こんにちは、部長のYです。ちょっと前の話になりますが、NTT DoCoMoが4月7日からiモードメニューの新規カテゴリーとして、「企業・ブランド」カテゴリーをスタートしました。企業モバイルサイトの需要増加に伴い、法人事業の一つとして公式サイト開設請負も実施するとのこと。

具体的には、サブ・カテゴリーとして「食品/飲料」「化粧品」「石油」「家電/PC」「ゲーム」「自動車/バイク」「新聞」「情報/通信」「航空」「小売」「銀行」「カード」「証券」「保険」「不動産」「サービス」の16サブ・カテゴリーが設けられていて、4月7日のオープン時点で消費者向け製品メーカ、サービス事業者を中心に50社が登録されていました。

それから、2ヶ月。NTT DoCoMoのこの動きを踏まえて、今月は一般企業にとってのモバイルサイトの位置づけについて考えてみました。

 

モバイル・インターネットサービスの変化

1999年2月にiモードを皮切りに、4月にはEZweb、12月にJ-SKYと、始まったモバイル・インターネットサービスですが、公式メニュー+キャリア課金のインフラに乗って、モバイルサイト=公式コンテンツ・ビジネスという図式が構築されてきました。

ところが、キャリア各社の3Gサービスへの移行に伴う定額制の導入、また検索サービスの展開により、モバイルからのインターネットアクセスがPCを上回る時代となった今、モバイル・インターネットは、企業にとっても非常に重要なオープンなメディア・インフラと変化したのです。


企業におけるモバイルサイトの位置づけ

モバイル・インターネットのオープン化に伴い、一般企業での携帯サイト活用が今後急激に増大すると思われます。これは、いたって簡単な予測です。

インターネット普及に伴い、1996年頃から各企業がホームページを構築し始め、ほぼ90%の企業が自社のサイトを保有している現在において、モバイルサイトは非常に重要な要素である事は自明だと思います。

ただし、モバイルサイトは24/30(24時間、30cm以内)で象徴されるように、いつでも、どこでもアクセスが可能なメディアであるため、その利用形態はPCサイトとは、すこし異なる物になると思われます。


クロス・メディアの中核に

企業情報提供、製品情報提供、販売促進等々の様々な企業活動において、タイムリーな情報提供は、顧客接点を確保する上での重要なファクターになります。

これらの活動をサポートする情報提供メディアとして、モバイルサイトは非常に重要な位置づけとなります。

従来の印刷物ベースでの情報提供活動に、QRコード等でモバイルサイトへの導線を確保し連動させる事(いわゆる、クロス・メディア)で、アップデートされた最新情報を顧客に提供する。これこそが、モバイルサイトの特徴を生かした、企業におけるモバイルサイトの有効な活用方法であると言えます。

 





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