顧客視点のWebサイトに不可欠な「直接対面」の発想第一法規株式会社様の場合
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 難しく思われがちなコンプライアンスという題材を、女性ナビゲーターが段階を踏んで解説。かつイラストやアニメーションを使ったケーススタディを盛り込んで、わかりやすく伝えている。コンプライアンスに関心を持ちつつも、課題や取り組み方がわからない潜在顧客の理解を深めることで、新規開拓に向けての効果的なマーケティングを実現している ■コンテンツは、下記よりご覧になれますhttp://www.daiichihoki.co.jp/digicon/ service/comp.php 
第一法規株式会社
総合法規からビジネス法務、税務・会計までの法律全般、自治・行政、福祉・保健、環境から教育まで、幅広い分野をカバーする総合出版社。書籍の出版をはじめ、セミナーの開催、さらにWebサービスなどの各種デジタル事業を通じて、多角的に情報を提供。その一環として、コンプライアンス支援商品や研修サービスを通じ、企業等のコンプライアンスへの取り組みをサポートしている
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ソリューション営業を必要とするサービス提供を Webを使って潜在顧客へいかに伝えるか
Webサイトの登場により、企業コミュニケーションにおける利便性が高まった反面、直接対面によって得られていたような安心感、わかりやすい情報提供が難しくなっている。 それは、自社の商品・提供サービスを認知していない潜在顧客に対するアプローチを図る上で、大きな課題となっている。なぜなら、エンドユーザーの積極性に依存するのは、商品・サービス知識が少ない潜在顧客に必要な情報が不足している状態では、大きな負荷を強いることになるからだ。
実際の店舗では、初めての来店時や自社の商品やサービスに詳しくない場合には、店員が対面でわかりやすく説明をしてくれることで、顧客の理解促進を図る。顧客視点からWebサイトを考える際、このように実際の店舗を訪れた時のような「直接対面の発想」が、いま注目を浴びている。
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第一法規は、創業明治36年という長い歴史を持つ総合出版社であり、その社名が示すとおり、法律関連を中心とした幅広い情報提供を事業の柱としている。紙媒体だけでなく、Webサービスなどのデジタル事業にも注力している。そのひとつとして、近年注目を集める企業等のコンプライアンス（内部統制システム構築）を支援する商品、研修サービスを提供している。 
第一法規が運営する
コンプライアンス推進担当者向け
サポートサイト
「デジタル･コンテンツサポートWEB」
【画像をクリックして拡大】 http://www.daiichihoki.co.jp /digicon/ 同社のコンプライアンス支援商品および研修サービスの提供には、顧客企業の事業内容や規模、抱える課題に応じて、中身をカスタマイズして提供される、いわゆるソリューション営業が求められる。そのため従来は、既に取引のある企業か提供サービスへの照会のあった企業の担当者から営業担当者が課題を聴取し、最適な商品サービスの選択、提案を何度も相手先に足を運びながら行ってきた。 顧客の新規開拓に向けたWebコンテンツを制作するにあたり、同社の担当者が頭を悩ませたのも、「これまで営業マンが個別に説明を行ってきたコンプライアンスの重要性、また当社の提供サービスの特徴を、Webを通じてどう伝え、理解してもらうかということでした」という。 「コンプライアンス関連商品やサービスは、いわゆる大量セールスにはなじまないものです。自社のコンプライアンスを強化しなければと感じながらも、何から手をつけていいかわからない企業の担当者、つまり情報を必要としている潜在顧客に、いかに伝わる情報を届けるかが鍵でした」と、担当者は振り返る。 |
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