日本税理士会連合会（以下、日税連）は、全国15ケ所の税理士会の拠出による連合組織。税制改正、会社設立の簡易化など、経済社会情勢の変化等に応じて高度化・複雑化する税理士業務の実態にあわせ、税理士会および各会に所属する全国68,000人の税理士を対象に指導等を行っている。

日税連の活動の重要なひとつに研修制度の充実がある。各税理士会では定期的な研修会を実施しているが、「税理士業界あまねく平等に」という活動方針に照らすと各税理士会の活動のみでは限界もあり、日税連のサポートは不可欠であった。

限界に感じられる点とは、都市部と地方での情報格差に主に起因しており、例えば、財政的問題による研修運営の差異、人気講師の確保、遠隔地からの参加のしずらさ、などが挙げられる。税理士全体の悩みとしては、多忙な業務との兼ね合いもあった。また、都市部の税理士間でも悩みはあり、例えば18,000人の会員を擁する東京では、全員を収容するような巨大セミナーの開催は困難なため、定員を制限せざるをえないという問題も生じていた。

そのため、日税連では、全国の税理士を対象に研修制度の企画・実施に着手。1996年には、CS放送、VTR、CD-ROMなどを活用し、映像による「マルチメディア研修」を立ち上げた。そして、2000年代に突入し、時は電子化の時代。税務の世界でも電子申告・納税システムe-Taxへの対応に見られるように、インターネットの活用は重要度を増していった。