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オンラインビデオ市場への影響は？ ―ViacomがYouTubeを提訴
MTV NetworksやComedy Centralを傘下に持つ大手メディア企業Viacomは、3月13日、Googleと傘下のYouTubeに対して10億ドル以上の損害賠償の支払いを求めて訴訟を起こした。
Viacomは2月に、YouTubeに対して自社の映画やテレビ番組の不正コピー10万本の削除を要求していた。
Viacom は訴状において、Googleが事前措置を講じることなく、YouTube上に16万以上のViacomのコンテンツが掲載されるがままにしたと主張。同社のコンテンツはYouTube利用者によって15億回以上閲覧されたとしている。
Viacomは訴訟に合わせて発表した声明文において、
「YouTubeは、自社の利益のために、他者の保有するコンテンツに対するファンの熱意を利用して利益を得ている。同社は支払うべき対価を払わず、ライセンスを受けることもせずに、他者のコンテンツを大量に盗用している。同社のビジネスモデルは明らかに違法で、著作権法に違反しているのは間違いない」
とGoogleとYouTubeを厳しく非難している。
これに対しGoogleは、YouTubeは著作権所有者の法的権利を尊重しており、裁判所もこれに同意するだろうと述べている。
YouTubeは著作権付きコンテンツがサイト上にアップロードされることは防止していないが、著作権保有者から要請がある場合は、問題のあるコンテンツを削除している。
NBC UniversalやNews Corp.などの巨大メディア企業も、訴訟を起こすまで至っていないものの、YouTubeの著作権保護への対応を批判してきた。
現在、各企業とも今回の訴訟についての明確なコメントは避けている。
メディア企業は、自社のコンテンツの権利を管理下に置きたいものの、若年層に急速に浸透しているオンラインメディアを無視することは難しい状況にある。事実、YouTubeはBBCやワーナーとの提携を進めており、今後もメディア各社はオンラインでのコンテンツ配信への対応を進めていくと思われる。
今回の訴訟によって、この流れに変化が生じるのか、または新たなルール構築のきっかけとなるのか。今後の動向に注目したい。
2007年03月15日 18:57
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