【業界動向】IT大手各社、有料動画配信を強化
日本経済新聞の9月1日の報道によると、アップルなど米IT大手がパソコンや携帯電話などへの有料動画配信の強化を進めているとのこと。
各社とも視聴者に人気が高い有力コンテンツをとり揃え、収益力の向上を狙う。報道によると、アップルはテレビ番組の有料配信にむけて、ディズニーや米ニューズコーポレーションなどと交渉を進めているもよう。同社はストリーミング方式による「レンタル」を行い、価格は1本あたり99セントに設定される見通し。
グーグルは、傘下のYoutubeを通じた有料配信を本格化する方向で、今春から一部映画の配信を始めたのに続き、大手映画会社と交渉を進めているとの報道もある。従来の投稿者からの動画にまつわる広告や、企業のブランドチャンネルといった広告収入だけでなく、コンテンツの販売収入も取り込んでいく。
また米アマゾンも、一部のテレビ番組や映画をインターネット上で無制限に視聴できる有料サービスを検討しており、ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサル、タイム・ワーナー、バイアコムといった主要メディア各社と交渉を進めてると、複数のメディアが伝えている。
日本では、ヤフー傘下のGyaOが、ＮＨＫとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入するとの報道もある。
配信インフラの整備や、著作権の問題で、ビジネスモデルがなかなか見えないとされてきた有料動画配信ビジネスだが、HULUやNetFlixの成功、国内ではTBSオンデマンド、GyaOが黒字化し、そろそろ収益化への道が見えてきている。
今回大手IT各社がこぞって強化を打ち出したことで、コンテンツ収集やユーザー確保競争の激化が見込まれるが、これまでなかなか確立しなかったデジタルコンテンツの有料配信マーケットがついに確固たるものとなっていくのか。
iPadやスマートフォンの普及など、配信先デバイスの多様化も後押しして、ひとつの転機が来ているのは間違いない。
（2010/09/01）
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