2010年8月19日付けの日本経済新聞の報道によると、NTTドコモは今秋、個人が開発したゲームや仕事に役立つソフトなどの「iアプリ」の提供を開始する。iPhone人気を支えているアプリマーケットを従来型の携帯電話でも展開できるようにする。
ドコモが提供する従来型携帯電話むけの「iアプリ」では、現在でもゲームや乗換え案内など様々なものがあるが、アプリの開発には高性能なコンピューターなどの機器が必要なこともあり、約2万件の主に企業からの提供にとどまっている。
新サービス開始にむけて、ドコモでは8月下旬から、個人のソフト開発者むけに開発ソフト「アプリスタジオ」の提供を開始。11月にもアプリが購入できるサイトを開設する予定とのこと。また、配信用の専用サーバーも用意され、携帯電話料金と一緒にアプリの代金回収代行も行う。
趣味でソフト開発を行っている個人でも気軽に課金提供できるスキームを初めて提供したことのインパクトは大きい。
iPhoneむけには、アップルが提供する「App Store」ですでに22万本以上のアプリが提供され、アンドロイド端末むけの「Androidマーケット」でのアプリ本数は約6万本に達している。
ドコモでは、iPhoneやアンドロイド端末むけの既存アプリに、わずかな改修を加えるだけで、新サービスを利用できるように工夫するともしていて、海外で人気の高いアプリも呼び込みたい考えだ。
着うたなどのコンテンツ利用料が頭うちになる中、アプリでARPUを維持したいドコモ。約5000万人に上る契約者にとって、どれだけ魅力的なアプリが集まるかがキーとなるが、個人むけ門戸を開いたことに加え、スマートフォンむけアプリの横展開を用意にしたことで、新たな市場を作る可能性は高いのでは。
(2010/08/20)

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