インターネット広告費が前年比３割増＿電通が2006年・日本の広告費調査を発表

インターネット広告費が前年比３割増
＿電通が2006年・日本の広告費調査を発表

電通は2月20日に、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した
「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。

これによると、昨年2006年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,954億円で、前年比
100.6％とやや横ばいであった。
しかし、媒体別に見てみると、「テレビ広告費」をはじめとしたマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費が全て２年連続して前年を下回った一方、「インターネット広告費」の前年比は一昨年の154.8%には届かないものの、 129.3%と、他の媒体に比べ、顕著な伸びを示していることがわかった。

【媒体別広告費の前年比】（データは電通調べ）

インターネット広告費拡大の理由として、以下の３点が挙げられている。

■ブロードバンド環境の普及やネットサービスのモバイル化が進む中、YouTubeが引き金となり動画視聴の流れが加速し、GyaO等の動画放送サービスへの広告出稿が増加の傾向に。

■費用対効果を重視する広告主が引き続き出稿を増加させていることに加え、テレビＣＭからネット接続をうながす手法として、検索サイトでキーワードを入力させる手法が定着しつつあることでＳＥＭ市場が拡大（930億円、前年日157.6%）。

■携帯電話契約数の増加（約9,494万台、2006年12月時点）、３Ｇ端末の普及、通信料定額制の定着により、モバイルサイト自体のユーザー層の底上げが進む中、飲料、自動車などのナショナルクライアントによるマスキャンペーンでの活用、プロモーションムービー配信などの従来にないリッチなコンテンツによる広告展開、ネットサービスのモバイル化などが進む中で、モバイル広告市場が拡大（390億円、前年比135.4%）。

これらは今後、さらなる成長が予想される分野だけに日本の広告費におけるインターネット広告費の占める割合は拡大していくであろう。

同リリースでは、本年2007年（1～12月）の総広告費は前年比101.1%と予測している。
果たしてこのうち何割を、インターネット広告費が占めることになるのであろうか？

電通のリリースはこちら（PDF・429KB）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007014-0220.pdf