経済産業省は、6月29日、インターネット検索、ブログ、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、動画共有サービスなど、新たなITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらすインパクトを可能な限り定量的に把握・分析した調査結果を発表した。これは、新たなITサービスの普及の実態を把握する ことを目的として、代表的な13サービスの認知度や利用率について個人及び企業に対しアンケート調査を実施したもの。
今後のITサービスの動向を個人・企業両方に対して調査・分析した資料であるため、企業担当者にとっては今後のマーケティング計画を検討する上で参考となる資料となっている。
新たなITサービスの認知度については、「検索」と「ブログ」が90%以上、「Webメール」と「オンラインゲーム」、「商品サービス比較」、「SNS」、「Q&Aサイト」、「書き込み百科辞典」が50%以上という結果であったとのこと。
また、利用率については、「検索」と「Webメール」、「ブログ」、「商品サービス比較」では“知っているし、利用したことがある”層が 50%以上だった。
なお、「SNS」サービスの年代別の利用率を見ると、最も高い10代についで60代の利用率が高いV字型のグラフとなっているとのこと。比較的時間に余裕のある高齢層でもITサービスの利用が進んでいることが見て取れる。
また、ブロードバンド環境の普及によって画像共有サイトなどからの情報発信が一層活発になることに加え、モバイルネットワークの進化によって、ユーザーの位置情報や端末情報を利用した行動・環境対応型サービスが実現するのではないかと分析している。
経済産業省は同調査を通して、現在のところ、マーケティングや販売促進活動の手段としての新たなITサービスは、売上高に大きく影響を与えるとまではいかないものの、新規顧客獲得やブランド力向上につながる有効な手段の一つと見解を述べている。
今後ITサービスが具体的に売り上げに影響を与える手段となりえるかは、これからの企業の活用手腕が問われることになるだろう。

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