国内ネット広告費は2011年に7500億円に拡大－電通総研が試算｜リッチコンテンツ・マーケティング情報局

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国内ネット広告費は2011年に7500億円に拡大－電通総研が試算

電通総研は4月16日、2007年から2011年までのインターネット広告費の試算結果を発表した。
この調査は、電通が毎年公表している広告費調査と同じ対象範囲のネット広告について、同総研が試算したもの。

今回の試算によると、2011年には国内のインターネット広告費は2006年の広告費（3630億円）の2倍以上の7500億円にまで拡大。
5年間の平均成長率は15.8％。平均成長金額は786億円を見込む。

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広告分野別では、固定ネット広告（バナー広告、テキスト広告、リッチメディア（簡易動画）広告、ストリーミング広告（インターネット広告）、企画広告、Ｅメール広告）の広告費は、2011年に4009億円に達し、2006年の1.7倍に拡大するとのこと。固定ネット広告費は金額ベースで最も成長すると見込まれている。これは、ブロードバンドの普及により動画コンテンツ視聴が一般的になったことや、企業がより積極的にネットマーケティングに予算かける傾向にある状況を反映したもの。
固定ネット広告の種類別の試算は発表されていないものの、国内各社が動画サービスの提供を開始していることや、幅広い年代で動画コンテンツの視聴が浸透していることから、リッチメディア広告やストリーミング広告はこれからも拡大していくと考えられる。

成長率に大きな伸びが見込まれるのはモバイル広告費。2006年の390億円が11年には1284億円と、3.3倍の成長が見込まれている。成長の要因として、パケット定額制契約の浸透によるモバイル広告の閲覧の増加やモバイル検索連動型広告の伸びが予想されることが挙げられる。

検索連動広告（コンテンツ連動広告含む）は、2006年の930億円が11年に2.4倍の2265億円と試算されている。従来からの広告主の予算増加に加えて、地域ターゲティングなど、よりきめ細かい広告出稿が活発になりつつあることからも、今後の成長が見込まれるとのこと。

FTTHによるブロードバンド化やパケット定額制などにより、これからもより多くのユーザーがネット広告に触れる機会は増えていくだろう。ネット広告は、従来のマス広告と比べてターゲティングが行いやすいため、よりターゲットにあった広告出稿が可能になる。今後、企業はマス広告だけでなくインターネット広告をうまく組み合わせた広告計画を立てられるかどうかで、広告効果に明暗を分けることが多く見られるようになるかもしれない。

電通総研プレスリリース
http://dci.dentsu.co.jp/pdf/publication_070416.pdf